記者会見の冒頭に登壇したボッシュ株式会社のクリスチャン・メッカー代表取締役社長によれば、2025年度の日本国内における第三者連結売上高が、前年比7％アップの約4600億円(約27億ユーロ)と、日本におけるボッシュは4年連続で最高売上高記録を更新したとのこと。

その売上に貢献した要因のひとつに、モビリティ事業において獲得した国内OEM（自動車メーカー等）向けの先進運転支援システム（ADAS）やソフトウェア領域のビジネスにあるようで、同社取締役副社長の松村宗夫氏によれば、グローバルなネットワークとローカルの専門知識を備えた「グローカル」なアプローチによって、グローバルに事業展開する国内自動車メーカーをサポートできる体制にあるようだ。

また、インフォテインメントとADAS、車両の各ドメインと密接に連携しながら、日本の文化に根差した「間」と「場」に対応して乗員の快適性を確保できる「AI搭載コクピット」や、車両各部の制御アクチュエータを統合制御できるソフト「ビークルモーションマネジメント」、オフロードや山岳路でも車両の自動車制御を可能にする「クルーズコントロール オフロード機能」、代替燃料に対応した内燃機関といった現在開発中のテクノロジーをはじめ、中国市場に投入している市街地向けADASソリューション「Point-to-pointナビゲーション」の公道実証実験をこの5月から横浜で行い、データを収集することで日本市場向けのローカライゼーションを進めていることも発表した。

そしてもうひとつが、昨年にルームエアコン「白くまくん」でおなじみ日立グループの空調合弁会社を買収してグループに統合したHVAC（冷暖房空調）事業も、今後日本市場においても安定的な成長基盤となることを示唆。ボッシュホームコンフォート・グループのアジア太平洋地域プレジデントのウルリッヒ・リスマン氏は、日本が誇る「改善」生産システムやロジスティックスの高効率化など、日立とボッシュのR＆Dチームがシナジーを進めることで、アジア太平洋地域のリーディングカンパニーとして20％以上の成長を見込んでいるとのこと。

記者会見に続いて行われたセミナーでは、同グループが得意とするモビリティ領域のハードとソフトを統合する「ソフトウェア ドリブン モビリティ」を推進するべく、関連企業や団体とのコラボレーションに積極的に関与していること。また、Bosch Car serviceの自動車整備領域では、国内外の各自動車メーカーグループと連携して車両情報や整備マニュアル共有の契約を進めることで、同社のテスターや整備ノウハウを導入する加盟自動車整備工場が、国産・輸入車を問わないマルチブランドに対応できる仕組みを構築していることも発表された。

会場内には、ティア１サプライヤーとしてボッシュ・グループが手掛ける２輪、４輪用のパワートレイン、ドライブトレイン関連パーツや制御ユニットをはじめ、電動工具からエアコン、自動車用ワイパーといった最新製品を展示。また、横浜本社とBosch Forum Tsuzukiに隣接する横浜市営地下鉄高架下「ひろば整備事業」への着手や、本社１Fの「café 1886」の隣にボッシュ発祥の地であるドイツをイメージさせるブルワリーレストランの開業も発表。創立140周年、日本での事業展開から115年を迎えるボッシュ・グループの、こうした地域に根差した多岐に渡る事業ポートフォリオが、地政学的に難しい世界状況下でも同グループ世界売上高910億ユーロを達成させた理由なのだろう。

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